淀川左岸線の延伸など大型開発問題について

瀬戸議員が平松邦夫市長をただす

せと一正市会議員

2010年3月12日

　１２日、平成２２年度大阪市予算案を審議する市議会財政総務委員会が開かれ、日本共産党の瀬戸一正議員は、淀川左岸線の延伸など大型開発問題について、平松邦夫市長をただしました。

　まず、瀬戸議員は、１月２２日に開かれた橋下知事と平松市長の意見交換会で知事がのべた「大阪の指揮官を一人にするべき」など府市再編構想のねらいについて、市長の認識をただしました。市長は知事の発言について、府市再編でなんらの具体的提示はなく、国際的競争に勝つためのインフラ整備への権限の集中という印象を受けたと答えました。

　瀬戸議員は、知事の論だてはそれだけではなく、りんくうタウンやＷＴＣの大失敗などでたらめな府・市の大型開発について、そうした政治のあり方を変えてほしいという府・市民のねがいを自分自身のねがいに置き換えるものだと指摘。市長は知事を公共投資一辺倒だと批判したようだが、その真意はどうかとただしました。市長は、インフラ整備さえすれば競争に勝てるという知事に対し疑問を投げかけた、などと答えました。

　次に、瀬戸議員は、２月１７日の市予算案の発表に続き、市長は「大阪経済圏の発展にむけて」を発表し、広域物流インフラの一体的運営をうたい、淀川左岸線延伸部などのミッシングリングはこれからの成長戦略にとって欠かせず、一体的に運営すれば投資余力が大幅にみたされ、多額の費用を要する左岸線延伸部実現の可能性が高まるとしているが、どういうことかと質問しました。

　平松市長は、今のスキームのままで大阪市がゴーサインを出すと、巨額の市の負担を保障することになるが、必要な道路であることは否定しない、などと答えました。

　瀬戸議員は、一方で橋下知事を批判しながら、私ならこうするということではないかと指摘。これに対し、市長は、今後、都市圏の発展につながるインフラ整備にも必要な役割を果たさなければならない、と答弁しました。瀬戸議員は、左岸線の延伸は関西財界が協力に後押ししているものであり、これに引きずりこまれてはならないと強調しました。