いなもり議員が阿倍野再開発事業会計報告を批判

稲森豊市会議員

2010年9月13日

９月１３日、計画消防委員会が開かれ、いなもり豊議員は、２００９年度決算の阿倍野再開発事業会計報告に関連して質疑しました。

阿倍野再開発事業については、市債残高２,０７０億円もの莫大な資金不足を今後、２０年間も市民負担が生じるという実態でありながら、一般会計から繰入金により資金不足が発生していないという大阪市の報告について、収支の実態を正しく反映しない「粉飾決算」だと批判しました。（提出資料�@�A）

大阪市は「事業施行区域が広大で権利者数も多く、長期に及び、その間バブル経済崩壊の影響もあり約２，１００億円の収支不足を抱えるに至った。本市財政の多大な負担となっていることについて、大変重く受け止めている」と延べ、「今後１０年間が収支不足のピークとなり、２０１４年度の２３３億円を最高に１０年間の平均で約１６６億円の繰入が必要な状況となっています。２０３２年度以降は、収支が均衡していく予定だ」と答弁しました。

阿倍野再開発事業費の歳出は４,９２０億円、起債利子が１,７２０億円、起債償還金が４,２６０億円の合計１兆９００億円となり、歳入は、補助金が１,８７０億円、保留床処分金等が２,５１０億円、起債収入等が４,２６０億円、繰入金が１９０億円の合計８,８３０億円で、差し引き２,０７０億円の収支不足です。

稲森議員は、「今後２０数年間で市民一人当たり７８,０００円もの莫大な負担を強いる」ことを紹介し「事業の総括をして今後同じ轍を踏まないようにすべきだ」と指摘、併せて開発間近の阿倍野再開発事業Ａ２棟地区の今後の見通しについて質問しました。

担当課長は「平成２３年３月、Ａ２棟が完成すれば、大阪府下最大級のモール型ショッピングセンターとなり、年間約１,７００万人の来場者が見込まれ、雇用創出効果もあり、地域活性化に大きく貢献し、街のにぎわいと魅力、街の発展にとり大きな意義がある」と答えました。

稲森議員は、梅田周辺開発地域の過剰床状況を紹介し、阿倍野再開発事業についてはハード面の完成で事業が終息したとするのではなく、当時の事業目的が達成されているか、将来に渡って、この地域がどういう機能を果たしていくか検証していていかなければならないと指摘しました。