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国際コンテナ戦略港湾

無駄な開発やめよ

大阪･下田市議

下田敏人市会議員

2010年9月14日

　大阪市議会建設港湾委員会が１４日開かれ、日本共産党の下田敏人議員が、国際コンテナ戦略港湾に阪神港（大阪港・神戸港）が選ばれたことに関して、ムダな開発はすべきでないと質問しました。

　国際コンテナ戦略港湾は、韓国の釜山港などにとって代わられた国際港湾機能（中継）を回復し、国際競争力を高めると称して、港湾の民営化と、ターミナル整備に巨額の税金をつぎ込むものです。

　下田議員は、コンテナの北米航路の扱い個数の増加をもくろんでいるがどういう計画か」と質問。市港湾局は、「西日本諸港から釜山港などを経由する貨物を阪神港に集約し、達成する」と答えました。

　下田議員は、釜山港に行っている貨物を阪神港、なかでも大阪港に集約するには、敦賀など北陸諸港から陸路トラックの輸送や集荷拠点の整備が必要になり、コストや環境面でも問題があるなどと指摘。「大阪港の整備にあたっては、アジアとの貿易が増加している中、それに対応した、無理のない堅実なものにすべきだ」と強く主張しました。

(2010年9月16日付しんぶん赤旗)

(詳報)

下田敏人市会議員が「国際コンテナ戦略港湾選定」とその整備にあっては充分な吟味と必要なものに限る整備をと主張

　９月１３日開催の建設港湾委員会で、日本共産党の下田敏人市会議員は、大阪と神戸が阪神港として国際コンテナ戦略港湾に京浜港とともに選定された。選定された以上は吟味をし無駄なものは排して真に必要なものに限り整備をするスタンスが必要である。大阪はＣ１２、神戸はＰＣ１８が整備されるが、阪神港応募の目論見書では２００８年の北米航路貨物が４７万ＴＥＵ、これを２０１５年に７０万ＴＥＵにするとあるが裏づけがない。この目標はどこから出てきたのか、また整備が本当に必要と考えているのかと質問。

　市は、国際コンテナ戦略港湾の応募に向け、大阪市、神戸市、大阪府、兵庫県の４港湾管理者と関西経済連合会、大阪商工会議所、神戸商工会議所等で阪神港国際コンテナ戦略港湾促進協議会を発足させた。そして内港ネットワークなどの機能強化による集荷、産業の立地促進による創荷、阪神港コンテナターミナル全体を一元的に経営する事など、港湾経営主体の確立を提案し選定された。今後はインフラ整備や内港などのフィダー網の強化と貨物集約への支援、港湾の一体経営を実現するための港湾経営会社に対する支援策等の対策が考えられるが、本市は平成２３年４月に大阪港埠頭公社の株式会社化を行いたい。また、計画目標値は、阪神港から発着する貨物量は変更せず、西日本から釜山など経由する貨物を阪神港へ集約する。北米航路の２０１５年目標値の７０万ＴＥＵは２００８年の４７万ＴＥＵから、２３万ＴＥＵ増加するが、この増加分は現在、釜山経由で北米経由で流れている貨物を阪神港に集約することで達成出来ると考えている。今後、日本の産業の国際競争力の強化を支援し、阪神港において集荷、創荷、港湾経営主体の確立に積極的に取り組み関西経済の活性化に寄与してまいりたいと答弁。

　下田議員は神戸港は瀬戸内の諸港から内航フィーダー船で貨物を集める。大阪港は富山や敦賀などの北陸諸港から集荷するというが、現在、瀬戸内も北陸諸港もそれぞれ必死に営業を続けておられる。こうした状況下にあって、特に大阪港への協力が得られるのか。さらに大阪へは北陸諸港等からの貨物が少量であるために、コスト削減策として滋賀県にインランドポート（集荷中継基地）を新たに造る計画である。これが環境負荷や過大投資にならないか吟味が必要だ。大阪港は現在、中国との貿易が顕著に伸びており、この計画が本当にいま必要なのかも問われている。無理のない整備にとどめるべきと指摘しました。