９月３０日開催の決算委員会で日本共産党の江川繁市会議員は、港営事業会計が今年度５３９億円の赤字となっている。原因はＷＴＣの破綻処理・損失補償等や土地の未売却であり、これまでの大型開発のツケが深刻な事態を産んでいるものだと指摘。

　まず会計における元利償還は今後数年間、毎年１００億円程度の支払いが必要であるが、今のままではこの数年で資金ショートがおきる事態である。これでは臨海部の活性化で関西経済を牽引どころか、またもや一般会計からの税金投入になると質しました。

　市は、「土地売却に努めながら、幅広く企業債償還の対応、工夫について検討すると答弁。　江川議員は、港営会計が困窮する根本的な原因は、２兆円を越えるテクノポート大阪計画など、経済界や金融機関の言いなりになって進めてきたベイエリア大型開発を強引に推し進めてきたところに原因がある。すでに呼び込み型の大型開発は失敗しており、橋下知事や関西財界と一体となった昨年１０月の「中間とりまとめ」において、またもや臨海部の開発を進めようとするのは間違いである。市長がいう臨海部の活性化が関西一円の起爆剤という説明は、失敗した大型インフラと同じ内容で２番せんじだと強く批判、市長に計画の撤回を迫りました。

　市長は「臨海部は大きな資産価値がある。資金的な面の公営会計でのひっ迫感はあるが、積極的に長期的戦略に沿った企業を誘致をしたい。これが臨海部の魅力の向上を図る事になる」「今回の国際コンテナ戦略港湾に指定されましたことを契機に従来の枠にとらわれず。新たな発想をもって臨海部の魅力向上に取り組みむ」との答弁にとどまりました。