てらど議員が、関空問題について質疑

てらど月美市会議員

2012年7月19日

大阪市会が７月１９日に開かれ、日本共産党の寺戸月美議員が関空問題について質疑しました。(てらど議員提出資料)

７月１日、関西国際空港と伊丹空港が経営統合し新関空会社が設立されました。

大阪市は、これまで関西国際空港に約７００億円もの巨額な出資金（約４５０億円）、無利子貸付（約２５０億円）を行なっています。

寺戸議員は、関空会社の統廃合に関して、１兆３０００億円あるといわれる関空会社の負債や約７００億円の出資金や無利子貸付の返済について質問しました。

担当課長は「１兆３０００億円の負債は、現在、両空港の新関西国際空港株式会社と関西土地保有会社の承継資産の評価がされた後に固まると聞いており、現時点では詳細は不明。本市出資金、貸付金は、関西国際空港土地保有会社に継承されると聞いている」と答えました。

寺戸議員は、「自らが出資している会社が、今後どのような経営を行うのか、資金スキームすら定かでないのに、追認するという一般会社では到底考えられないずさんな行為。しかも出資金、貸付金の原資は、市民の貴重な税金だ」と厳しく指摘しました。

また、航空需要と共に開港以来、会社の経営に大きな負担をかけている空港島の沈下問題について、寺戸議員が「１期島は毎年７センチメートル、２期島も毎年４０センチメートルの沈下があり、機能を維持しているのか」と質しました。

担当課長は「１期島は落ち着いている。今後も沈下に関するデーターを蓄積し監視していく。関空２期島は、沈下の途中で第２滑走路の運営に影響をきたすような不等沈下などは生じていないと関空土地保有会社から聞いている」と答弁。

寺戸議員は「真剣に解明しようとせず、関空会社の言い分を鵜呑みにした問題なしという見解も、極めて無責任で危険。大阪市独自に関空の将来について調査、検討すべきだ」と強く求めました。