淀川左岸線２期事業は補正予算案で見直し凍結を主張

建設港湾委員会で、こはら孝志議員

こはら孝志市会議員

2012年7月18日

こはら孝志議員は１８日の建設港湾委員会で淀川左岸線２期建設工事の見直し凍結を求めて質疑をしました。

今年２月に公表された「今後の財政収支概算(粗い試算)」では今後、大阪市では少子高齢化、人口減少が到来し、飛躍的な経済成長が見込めず、市税収入の大幅な伸びも期待できず、財政が非常に厳しいとしているにもかかわらず、淀川左岸線２期事業関連支出が当初暫定予算で３１億８７００万円計上されています。

こはら議員は、「淀川左岸線２期事業こそが、本市が過去より繰り返してきた税の無駄使いである大型開発そのものであり、財政赤字の一要因で、今回の補正予算案で見直し凍結すべき事業である」と追求しました。

２期事業は総額９６２億円の内、阪神高速道路株式会社が１００億円を負担し、大阪市が８６２億円負担する巨額の事業。延長が４.３キロ、建設費はちょうど１ｍ２０００万円で国内での高速道路事業費は１ｍあたり平均約５００万円と比べても非常に高額なものとなっています。

 こはら孝志議員は「２０１０年度の道路交通センサスでは全国で交通量が減少しており、大阪市内の高速道路では約５４００台、約９％の交通量が減少し、２００１年都市計画時とは状況は大きく変化しており効果が薄い事業、現在約１０％の進捗率で本体工事は未着工、防災面でも安全性に疑問があるため即刻見直すべき」と重ねて要求しました。