「財政厳しい最大の原因」小原市議告発

無駄な港湾開発に123億円

こはら孝志市会議員

2012年11月12日

大阪市

　日本共産党の小原孝志大阪市議は１２日、市議会の建設港湾委員会で、橋下市政が、財政が厳心いと市民施策を削りながら、不要不急の港湾開発には約１２３億円もの市税を新たにつぎ込もうとしていることを告発しました。

　大阪市は「国際競争力」を高めると称して、国とともに大阪港の主航路の浚渫（しゅんせつ）とその土砂処理のため新島の護岸建設を推進。今年度水深１５�bまで浚渫している航路を今後さらに１�b掘り下げ幅も拡張するのに１１０億円、護岸建設にいたっては新たに２６０億円を投入する計画でそのうち３分の１（約１２３億円）を市が負担します。市はこれまでも護岸建設に３３０億円を費やしてきました。

　小原氏は、市が今回の開発に踏み切ろうとしているのは大阪港が神戸港と一緒に国の「国際コンテナ戦略港湾」に選定されたからだが「戦略港湾」の眼目は北米航路など基幹航路の維持・拡大だと指摘。ところが、現状を見ても、北米航路の便数は減少傾向にあり、いっそうの浚渫工事が必要なほど大きな船が入港する可能性も低いと追及しました。(小原議員提出資料)

　市側は「主航路は大阪港全体の港湾機能の充実に不可欠な基本施設の一つ」「大型船の寄港はありうる」との答弁に終始しました。

　小原氏は「１５�bになる航路をさらに１�b掘り下げる必要性はどこにもなく、新たな護岸建設工事も不要であることは明らかだ」と強調。無駄な開発を進める橋下徹市長が、一方で財政危機をあおって、「市政改革プラン」で約４００億円近い市民施策予算を削減しようとしていることを告発しました。

　その上で、「市が護岸建設に費やした３３０億円の起債償還もはじまっており、こういう無駄遣いいが、財政が厳しい最大の原因だ。ここへの反省もなく、さらに無駄遣いを続けることは断じて許されない」と批判しました。

(2012年11月14日付しんぶん赤旗)