将来にツケ回す港湾開発

大阪市議会決算特別委員会

小原議員が質問

こはら孝志市会議員

2013年10月3日

　２０１２年度の大阪市公営・準公営企業会計決算を審議する大阪市議会決算特別委員会が３日開かれ、日本共産党の小原孝志議員が、橋下徹市長が「成長戦略」で推し進めている「国際コンテナ戦略港湾」の問題などで質問しました。（こはら議員提出資料）

　大阪市はこれまで、北米航路の大型船の入港を当て込み、埋め立て地の舞洲にＣ１０〜１２の３岸壁（水深１５〜１６メートル）を建設。「国際競争力強化」の名目で岸壁の延長などを、総額８７６億円もの巨費を投じて進めようとしています。

　小原議員は、市側は大型船が増えると言ってきたが、５万トン超のフルコンテナ船の入港は２０００年３６２隻から０７年３０２隻に減り、１２年には１５５隻と大幅に落ち込んできていると指摘しました。さらに対アメリカの貨物は、輸出入合計で１１年１０７万７干トンだったのが、１２年は５９万４干トン（大阪港全体のコンテナ貨物量の１．９％）に激減。一方、対中国は１９４３万トン（同６２．６％）を占めていることを示し、「大阪港は中国・韓国はじめアジア諸国との貿易の伸長で発展してきた。北米等の基幹航路に偏重した港湾づくりは実情に合わず、将来に大きなツケを残す」と迫りました。

　大阪市側が「寄港地として選択せざるを得ないようにする」と港湾建設推進の姿勢を示したのに対し、小原議員は「いまある岸壁などを有効活用して、身の丈に合った整備を進めるべき」と主張しました。

(2013年10月13日付大阪民主新報)