大阪市議会 カジノ推進を批判

都市経済委 小川議員質問

小川陽太市会議員

2015年3月6日

　日本共産党の小川陽太大阪市議は６日、市議会都市経済委員会で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を推進する橋下徹市長の姿勢を厳しく追及、「呼び込み型の無駄な大型開発で大阪は良くならない。（カジノは）きっぱりやめて、（誘致調査費等）８０００万円の予算は削除すべきだ」と迫りました。

　小川氏は、「刑法で禁じられている賭博のカジノの解禁が決まってないもと、前のめりでどんどん進めるべきでない」と批判しました。

　カジノ推進派が、周辺６０キロ圏内に居住する１５００万人中１００万人がカジノに来て、１人４万円負けると計算し、経済波及効果を３６７億円と想定していることを指摘。「カジノがもうけた分は一般庶民の負けと表裏一体のもので、大阪経済の底上げにはならない」とのべました。

　市は「大阪として設置の効果は期待できる」と強弁しました。

　小川氏は、カジノの成功例とするシンガポールでも依存症対策に取り組んでいるが、本人や家族などの申し出で入場を禁止する自己排除制度の適用者数が３年間で４倍以上に増加し、２１万人を突破していると指摘。「対策はアリバイみたいなもので、依存症の増加は止められないというのが実態だ」とのべました。

(2015年3月13日付しんぶん赤旗)