カジノに税金使うな

続合型リゾート誘致を批判

大阪市議会委 山中氏が反対

山中智子市会議員

2016年11月7日

　日本共産党の山中智子大阪市議は７日の市議会決算特別委員会で、吉村洋文市長と松井一郎府知事が大阪市此花区の夢洲（ゆめしま）での国際博覧会（万博）誘致をテコに、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）をすすめている問題で質疑し、「カジノのための鉄道建設などムダな大型開発の二の舞いになることは明らかで、ＩＲ誘致はきっぱりやめるべきだ」と主張しました。

　山中議員は、万博誘致ための夢洲、咲洲（さきしま＝住之江区）間の鉄道建設等に６４０億円かかると述べ、「しかも、鉄道の開通は万博の１年前、夢洲でのＩＲの開業に合わせて開通することになっており、ＩＲ誘致のために敷くものだ」と指摘。「ギャンブル依存症を拡大するもののために膨大な市民の税金を投入することは許されない。ＩＲは鉄道アクセスも含め事業者負担と言っていた。本気でそうするなら鉄道建設等を万博関連事業費から外すべきだ」と主張しました。

　山中議員は、ギャンブル依存症対策について、カジノを中核とするＩＲは今世界的に陰りが出ていて、日本に外国人富裕層がそうそう来ず、結局近畿一円から９１万人が来て、１人４万円損をするという大商大グループの研究発表が現実味を帯びてくると述べ、ギャンブル依存症が深刻な日本で、何も対策がとられていない中で「『ＩＲが来ればよい』と叫ぶのは無責任だ」と批判。吉村市長は「カジノを日本に持ち込む過程で、カジノ・ＩＲはルール化されてきているので、ギャンブル依存症対策をとることで、依存症は減っていく」と強弁しました。

(2016年11月8日付しんぶん赤旗)