魅力ある大阪にカジノはいらない

小川議員が質疑

小川陽太市会議員

2017年9月20日

日本共産党の小川陽太大阪市議は、９月２０日の市議会都市経済委員会で、万博誘致とＩＲ（統合型リゾート）推進のための補正予算案について質疑しました。

小川市議は、万博誘致予算案は立候補予定都市数を読み間違えたためにアフリカや南米にまで招致活動に行くのが理由だとして、「到底認めるわけにはいかない」と批判しました。

維新の会が自民・公明とすすめているカジノを核とするＩＲ推進予算案について、「カジノは多くの国民が反対し、設置に反対する陳情書も出されている。設置に必要な実施法は国会の審議も始まっていない」と述べたたうえで、「カジノの利益を様々な複合施設に使うから公益性があると言うが、利益はＩＲ事業者のもの。そもそも民間賭博は刑法で禁じられている」と指摘しました。

大阪ＩＲ基本構想案中間骨子では、「世界最高水準の成長型ＩＲ」をコンセプトとし、「世界で類を見ない新しいエンターテイメントを体感できる空間にする」としています。しかしその中身は、政府が世界最高水準のカジノ規制を行うとしていることに対し、維新の会の松井大阪府知事は「しょぼいものになるのではないか」とクレームをつけ、国の公聴会で 大阪府市ＩＲ推進局は「カジノはＩＲの原動力。面積上限があると民間投資を呼び込むことができない」と大きなカジノを作れるよう求めています。また依存予防は重要だと言いながら、「入場回数制限が依存症に有効であるとの証拠はない。依存症患者などに限定し、自主的コントロールが可能な利用者には入場回数制限は不要。週単位の入場制限もやめるべき」と暴論。

小川市議は、「どれだけカジノ事業者を儲けさせるために頑張っているのか。ギャンブル依存症をいっそう深刻にし、人を不幸にするカジノを、税金を使って躍起になって誘致することは許されない」と厳しく批判しました。

小川市議は、「大阪には今でも海外や国内から多くの人が訪れている。カジノに頼るのではなく、大阪の魅力を生かした観光客誘致が大事だ」と指摘し、「大阪を活気ある経済にするためには、観光客を伸ばす努力と同時に、ＧＤＰの６割を占めている市民や府民の消費支出を伸ばす政策こそが必要だ」と主張しました。