市民負担のない万博に

大阪市議会委 井上市議が質疑

井上ひろし市会議員

2019年9月3日

　日本共産党の井上浩大阪市議は３日、万博推進特別委員会で、万博会場予定地の此花区夢洲１区について質疑。本来の廃棄物の最終処分場として万博開催後も活用することが最も合理的だと指摘し、インフラ整備に過度な費用をかけずに、建設・運営費についても過去の万博の予算・決算を検証するなどして、リスク管理を徹底するよう求めました。

　井上市議は、人の住まない人工島での国際博覧会の開催はリスクが多いとされ、前例がないと指摘。「鉄道建設など莫大（ばくだい）なインフラ整備をして、万博後にその投資に見合う活用ができるのか」と質しました。大阪市は「万博のためだけに整備するのではない。夢洲のまちのインフラとして活用する」と答弁。井上市議は、地下鉄は今の構想では、ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）頼みの「ＩＲ専用列車」になるのではないかと指摘。人の住まない夢洲に莫大な費用をかけて地下鉄を通すのは無理があり、ベイエリア開発の失敗と同じ道に進みかねないと強調し、市民負担のないよう簡素な万博をめざすことを求めました。

　また、環境への影響について調査・予測・評価を行う環境アセスメントに関して、愛知万博が会場を変更した例をあげ、ダイオキシン類による環境汚染など、曖昧にせずにしっかり調査をするよう求めました。

(2019年9月7日付しんぶん赤旗)