アセス実施根拠なし

大阪市･井上議員 特例扱いを批判

井上ひろし市会議員

2019年10月1日

　日本共産党の井上浩大阪市議は１日、市議会都市経済委員会で、カジノを含む続含型リゾート（ＩＲ）の事業化に向けた環境アセスメントの現況調査のための補正予算（９００万円）やＩＲ・万博会場予定地となる此花区の夢洲（ゆめしま）の土壌汚染などについて質疑しました。

　井上市議は、環境アセスメントを府市が先行実施することについて「過去にそのような事例はあったのか、事業者が本来実施するものを行政が費用を立て替え実施する根拠は何か」と質問。市は、今回のような例はないし、市の「環境影響評価技術指針」では必ずしも事業者が実施しないといけないものではないと強弁。井上市議は「自治体は事業者ではない。特例的なやり方はやめるべきだ」と主張しました。

　井上市議は夢洲への浚渫（しゅんせつ）土砂の受け入れ問題を追及しました。「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」（海防法等）にもとづき受け入れ基準を定めていますが、ダイオキシン類に関する基準が追加された２００３年６月より前の高濃度ダイオキシンを含む土砂も受け入れていたのではないかと質問。市は「基準が改正されたことをもって、ただちに汚染土砂と判断されるものではない」と答弁。井上市議は「０３年改正以前の土砂も入っていて、改正後の基準に照らせば汚染土砂だといえる。環境上も重大な問題がある」と強調しました。

(2019年10月4日付けしんぶん赤旗)