ＩＲ、市民から反対の声

大阪市議会委 井上氏が質疑

井上ひろし市会議員

2019年12月4日

　日本共産党の井上浩大阪市議は４日、市議会都市経済委員会で、府市が一体となって前のめりにすすめるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の実施方針（案）について質疑しました。

　井上氏は「ＩＲについては、大阪市民の中に反対の声が根強く、市民の理解が進んでいるとは考えにくい」と指摘したのに、市は、市民向けセミナーの参加者アンケートで、９割以上が内容を理解、ある程度理解できたと回答しているとして「正しい情報を伝えることで理解が進んでいる」と強弁。

　井上氏は「一般市民の理解は全く進んでいない」と批判しました。

　井上氏は「夢洲（ゆめしま）は、元来、商業地としての利用を想定していない土地であり、ここにＩＲを誘致することで、防災、周辺環境への影響、交通アクセス、万博スケジュールとの関係など不安材料が非常に多い」と指摘。「経済界からも『大丈夫か』『万博に専念を』の声が聞こえてくる。夢洲でやること自体が懸案事項なのであり、最大の弱点だということを正面からとらえないと、大変なことになる」と懸念を表明しました。

(2019年12月6日付しんぶん赤旗)