　大阪市議会建設港湾委員会が19日開かれ、日本共産党の瀬戸一正議員が、テーマパークであるユニバーサルスタジオジャパン（ＵＳＪ）周辺区画整理事業で大赤字が生まれ、大阪市が責任をすべて引き受けようとしているとただしました。
　瀬戸議員は、ＵＳＪ周辺の区画整理事業が、969億円の事業費のうちの750億円をまかなう22ヘクタールの保留地売却が進まないために、借金が返せず、借金を返すための借金（2001年度29億円）をするはめになっていることや、ＵＳＪの駐車場用地になっている保留地を1平方メートルあたりたったの29円の計算でＵＳＪに貸し付けていることを明らかにしました。
　瀬戸議員は、区画整理の事業費をまかなうためにはＵＳＪの駐車場となっている18ヘクタールの保留地を約530億円（坪あたり約100万円）で売らなければならないとの計算を示し、こんなに高く売れるはずがない、売れないときはどうするのかと質問。これに対して理事者が「借金の借り換えと保留地の賃料で返済していく」との考えを示したために、瀬戸議員は、「それでは50年以上かかり、200億円以上も利子を払わなければならない計算になる。なぜ大阪市がその赤字の責任を取らなければならないのか。駐車場用地となっている保留地の下には住友金属の産業廃棄物が埋められている土地が4.6ヘクタールある。これは住友金属に買い取らせるのが筋だ。ＵＳＪ敷地の保留地は、もうかっているＵＳＪや区画整理で利益を上げた住友金属・大阪ガス・日立造船などの大土地所有者、この事業に参加している大企業に買わせるべきだ」と市長に求めました。
　磯村市長は「いずれ地価が上がる時がやってくるのでＵＳＪ敷地の保留地はそのときに売却する」と答弁しました。瀬戸議員は「本来は住友金属など民間企業がやるべき区画整理事業を、大阪市が引き受けてやってきたのが間違いだ。大阪市が赤字の責任を取ることは許されない。もうけをあげた大企業土地所有者が保留地を買って解決するべきだ」と主張しました。