寺戸議員は、土壌汚染の処分費など、事業費が約７５０億円増大すること、また、２０１７年度には、自然由来の土壌汚染が全体にあると確認されていたことなどを指摘。「現場では、基準値を超えるヒ素、フッ素などが見つかり、すでに搬出作業が始まっているにもかかわらず、住民への説明がされていない」と批判。土壌汚染対策の説明や情報公開など、きめ細かく説明会の機会を設け、地域住民への説明を丁寧に行うよう要望しました。