カジノ事業者言いなり

大阪市議会委 山中氏質疑で批判

山中智子市会議員

2022年3月14日

　日本共産党の山中智子大阪市議は14日、市議会都市経済委員会で、ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）・カジノ誘致、大阪メトロのあり方などについて質疑しました。

　府市が策定した区域整備計画でカジノ来場者の約７割を日本人とする見込みについて。「コロナ以前からカジノは斜陽産業との声もある中、日本の一般市民に狙いをつけた」と指摘。「インバウンドを増やし『世界中から人・モノ・投資を呼び込む』というＩＲの基本理念とかけ離れたと言わざるを得ない」と述べました。

　大阪ＩＲに年間２０００万人もの来前者を見込むとする当局に対し、「コロナによる未曽有（みぞう）のパンデミックという世界の劇的変化も、ロシアによる国際状況の変化も全く見ていない答弁」だと批判。

　ＩＲ事業者と締結した基本協定書について、「解除権など、明らかに事業者側の要望と思われる項目が多い。事業者は１兆８００億円もの投資に大きなリスクがあると考えているのではないか」と指摘。「コロナの影響が続き、先が見通せない状況で、本議会で手続きを進めること自体が、イチかバチかのギャンブル」だと批判しました。

　事業者言いなりになっている経過を示し、土壌汚染などに対する７８８億円もの公費負担も、「事業者に逃げられたくないために、今後新たな土壌問題などが発生した場合、その都度事業者の言いなりに市の負担が増える危惧がある」と、国への事業申請を止めるよう訴えました。

(2022年3月16日付しんぶん赤旗)