カジノ用地疑惑深まる

メール削除問題 井上議員追及

井上ひろし市会議員

2023年7月6日

　日本共産党の井上浩大阪市議は６日の市議会建設港湾委員会で、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）用地の鑑定評価にかかる不適切な公文書管理についてただしました。

　「しんぶん赤旗」日曜版が昨年１１月２日に情報公開請求した、市が不動産鑑定業者とやりとりしたメールの存否について、大阪港湾局は「削除したので不存在」と説明していましたが、今月３日、メールが１９８通存在することが４月に判明したと認めました。

　井上氏は、メールの存在が判明したことを踏まえ、「鑑定で『ＩＲ考慮外』としたのは依頼者である市の指示に基づくのか」「ばらつきがあるのが業界の常識。４社のうち３社が一致した鑑定結果が出ることはありえない。再度、鑑定し直さないのか」と改めて追及。当局は、市の指示に基づくものではないとするこれまでの態度を変えず、鑑定をやり直すつもりもないと答弁しました。

　昨年１１月５日に市が実施した別の鑑定士へのヒアリングについての説明も求めましたが、ＩＲ事業者との交渉に影響を及ぼすので紹介できないと答弁。井上氏は、「４社が独自に主体性をもって判断したのなら、わざわざ第三者（別の鑑定士）にアドバイスを求める必要はない。時系列的に見ても疑惑が一層深まっている」と指摘し、疑惑まみれのＩＲカジノはきっぱりやめるべきだと訴えました。

(2023年7月8日付しんぶん赤旗)