会場建設費の上振れが当初の１.９倍、２３５０億円になったことについて、山中氏は「わずか半年間のために終わったら基本的に取り壊されるにもかかわらず、国民の税金投入が１５６６億円と巨額にのぼる。国、府・市、経済界と３分の１ずつの負担で、大阪市民は国民でも府民でもあるので税の負担はトップでかかってくる。物価高で何を削ろうかと悩んでいる時に、到底市民の理解はえられない」と強調。「ＩＲカジノのインフラ整備のために、万博を利用して国民の税金を投入させようという不純な動機も知られてきている」と指摘しました。