夢洲を本来の用途へ

大阪市議会委 井上氏ただす

井上ひろし市会議員

2023年12月8日

　日本共産党の井上浩大阪市議は市議会建設港湾委員会で８日、万博・ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）のための夢洲開発は傷の浅いうちに引き返し、ゴミ処分場やコンテナターミナルとして本来の役割を果たすべきだとただしました。

　井上氏は、夢洲の長期収支見込みをめぐり新たにＩＲ拡張予定地の土地課題対策費用２５７億円を見込むなどの結果、企業債償還の最終年度が２０７５年となるとともに、地盤沈下対策などに底なしの負担も予想され。「夢洲のリスクにより港営事業会計のさらなる悪化が危惧される」と指摘。「ＩＲが実現しなかった場合、長期収支見込みはどうなるのか」と質問しました。

　当局は、９月の実施協定締結、１２月４日の液状化対策工事の着手など、基本的にＩＲ事業が進められているとの認識であり「万が一ＩＲが実現しないということは想定していない」と答弁しました。　井上氏は夢洲の物流事業用地の売却について需要が高かったにもかかわらず万博・ＩＲのために止めてきたことに言及し「ＩＲが実現しなかった場合、資金ショートする可能性が高い。市民のために本来の用途に戻すべき」だと強調しました。

(2023年12月16日付しんぶん赤旗)