井上氏は「鑑定業者４社のうち２社は鑑定評価書に根拠を示さずにＩＲを考慮外としているが国の評価基準違反になるのではないか」と追及。「ＩＲ考慮外を『想定上の条件』として位置付けていないので国の基準違反とならない」とする答弁に対し、「ＩＲがまだ存在していないことを理由にショッピングモール並みの鑑定で大値引きしたこと自体おかしい。大阪市の指示に基づき考慮外にしたとする事実に対するまともな反論もいまだにない」と指摘しました。

　井上氏は、土地政策審議官部門から「鑑定評価は正当だ」と報告を受け妥当だと考えたとする国土交通相の国会答弁を紹介し「大臣が個別の問いには答弁を差し控えるのになぜ妥当と言い切れるのか」と批判。住民訴訟で被告の市が提出した準備書面を引用し、「大阪市は裁判の場で『土地政策審議官部門が不当でないと言っている』ことを唯一の論拠としている。この案件だけ特例的に扱うなど到底容認できない」と強調しました。

（2024年3月13日付しんぶん赤旗）