昨年１月に大阪湾の淀川河口で死んだクジラの処理費用が当初の２倍以上に膨らんだ問題について大阪市議会建設港湾委員会で2日、市側の報告と質疑が行われました。

　維新に献金をしていた業者が随意契約で受注し、増額を進言した市の課長と業者による会食など癒着が指摘される中、市民グループによる住民監査請求を受けて横山英幸市長に詳細な再調査を求める勧告が出されています。

　日本共産党の井上浩市議は、全国で年間数百件あるクジラの遺骸処理の大半が埋設処分にもかかわらず、当時の松井一郎市長が高額の海洋沈下処分を選択したことを指摘し、「意思決定過程や根拠を検証し、明確にする必要がある」と強調。死骸爆発のおそれなど「緊急性があるからと海洋沈下処分を指示した松井一郎元市長も再調査の対象にすべきだ」と強く求めました。

　監査委の勧告で「積算根拠を示す公文書が確認できない」と指摘された問題について、公文書管理が不十分だったと認める答弁に対し、井上氏は「公文書管理は公務の基本。改めて管理徹底を」と求めました。

（2024年5月25日付しんぶん赤旗）