こんにちは!!日本共産党大阪市議団です

税　財　政　問　題

大都市税財政制度確立促進特別委員会が開催。

下田敏人議員が国からの税源委譲拡充を主張
　

下田敏人市会議員

2002年11月6日

　大阪市議会の大都市税財政制度確立促進特別委員会が十一月六日にひらかれ、政府の地方分権改革推進会議の最終報告（十月三十日）を受け、国からの税源委譲による自主財源の拡充について質疑されました。
　特別委員会では日本共産党だけが発言。下田敏人議員は、今回の報告には義務教育費の国庫負担の削減などがもりこまれているが、かんじんの地方への税源委譲がうたわれていない、なぜこういう内容になったのかと質問しました。理事者は、当面十分に協議、調整することになっているとのべるにとどまりました。
　下田議員は、補助金縮減の方向は明確なのに、税源委譲は明確でないと指摘。国の財政悪化がその背景にあり、財政悪化の原因は起債を組み公共事業をどんどん積みましてきたことだとのべ、対米約束で十三年間六百三十兆円の公共投資、八十年代国地方の公共投資は二百七十九兆円、九十年代は四百六十兆円、大阪市の場合も同様で、八十年代三兆九千億円、九十年代は八兆千億円、それにともなう起債残高は、大阪市で八十年代一兆六千億円、九十年代には三兆八千億円になっていることを示しました。
　下田議員は、財政再建のためには、ここにメスを入れることが急務なのに、支出削減のターゲットは福祉、教育だとのべ、国は八十年代から「臨調」行革を強行し、国と地方の役割分担を主張して、保育所は八割から五割に、生活保護費は八十％から七十五％など国の補助率を切り下げるなど、地方に負担を転嫁してきた経過を指摘。地方自治体ががんばらないと税源委譲は実現しない、国への強い姿勢が必要だと強調しました。