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下田敏人市会議員 2002年12月17日 |
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１７日の大阪市議会財政総務委員会で、下田敏人議員は、一般職員の給与改定問題について質疑しました。 大阪市は、財政構造改革に取りくむため、市長、特別職の減額と合わせて、職員の給与と期末手当などを減額するとして、２００３年１月から０４年３月まで、課長５％、課長代理４％、その他の職員３％をカットし、定期昇給を１２ヵ月くり延べするとしています。 下田議員は、一般職員の改定は、人事委員会の勧２・０４％をも上回る提案で、月令給のカットは本市はじめてと指摘。９９年度からボーナスのカットで職員の平均年収は０３年度で５０万円を超す額になっているとのべ、職員の生活に大きな影響がでて、市民サービスの低下にもつながりかねないとのべ市長の見解をただしました。 磯村隆文市長は、苦境を切り抜けるため歴史的なことをやっていると認識している、などとのべました。 下田議員は、今やるべきは、国民のふところを暖かくし、個人消費を高めていくことで、今回の改定は逆行すると批判しました。 また、下田議員は、財政が厳しくなった一番の原因は、９０年代に大型公共投資を積み重ね、公債費の償還、利子の支払いが財政を圧迫していると指摘。ＡＴＣ（アジア太平洋トレードセンター）など第三セクター５社への支援や夢洲関発など不用不急の事業を先に見直すべきで、一般職の給与の改定は認められないと主張しました。 |
