大阪市の予算は家計消費あたため中小企業を支援するものに

財政総務委員会で下田敏人議員が市長をただす

下田敏人市会議員

2003年2月18日

　１８日に開かれた大阪市議会財政総務委員会で、「大阪市平成１４年度２月補正予算」案が審議され、日本共産党の下田敏人議員が質問に立ちました。

　今回の補正予算は、街路事業２６億円、地下鉄八号線４４億５９１００万円、生活保護費の増額９４億２３００万円など、約４８５億円が計上されています。

　下田議員は、深刻な消費不況で市民生活がいっそう大変になっているもと、補正予算を組むなら、介護保険料や国保料の減額など市民の家計消費をあたため、中小企業を支援するものを中心にするべきだと強調。生活保護費や就学援助費などが増額されているのは当然だが、起債による公共事業の積み増しが中心になっていると指摘しました。

　理事者は、一般会計の起債残高が、２００１年度末の２兆４８５３億円が、今回の補正を含む２００２年度末見込みで２兆７０３５億円になることを明らかにし、磯村市長は、金利の安いときに起債を増やしてきており、市財政は健全な範囲だ、などと答弁しました。

　また、下田議員が、一般紙で市長の発言として、中小企業社長より大阪市長の給料の方が安い、給料をカットする首長が多いことについてパフォーマンス的だなどと報道されたことを紹介。２００１年度は６３％が欠損法人になっているなど、中小企業の経営がいかにきびしいか、市長はわかっていないときびしく批判しました。

　磯村市長は、特別職審議会で出された議論を紹介しただけだ、などとのべるにとどまりました。