消費税の増税は許さず、地方への税源委譲を求める

大都市税財政制度確立促進特別委員会で下田敏人議員が主張

下田敏人市会議員　

　2003年2月28日

　大阪市議会の大都市税財政制度確立促進特別委員会が２７日に開かれ、日本共産党の下田敏人議員が質疑しました。

　下田議員は、２００３年度の国の地方財政予算では、景気の悪化などにより１７兆３８００億円もの収支不足が生じるなど地方の状況が悪化していること、それを国は地方交付税で措置をしないといけないが地方財政の悪化に追いつかないこと、臨時財政対策債の発行などで一応の手当がされているが将来地方が対応を迫られるもので、矛盾の先送りであることなどを指摘しました。

　また、下田議員は、大阪市も２００３年度で６４０億円を見込んでいる臨時財政対策債は２００４年度からは発行が認められず、地方財政はいっそうきびしい状況に追い込まれることになり、どう認識しているのかと質問しました。稲森隆司財務部長は「矛盾がふくらんでいるとは思っていない」などと答えました。下田議員は、小泉内閣が、国庫負担金の縮小、地方交付税制度の見直し、地方への税源委譲を一体で進めるとしているが、地方への財政支出を減らしていくのがねらいであり、地方自治体が税源委譲を一致して国へ迫ることが必要だと強調しました。柏木孝財政局長は「市をあげてとりくんでいく」と答えました。

　下田議員は最後に、税源問題を新たな増税でまかなう動きがあり、最大のポイントが消費税の増税になっている、これをやらないよう国に働きかけることを求めました。