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大阪市議会財政総務委員会が７日開かれ、日本共産党の下田敏人議員が、２００３年度予算の市民本位への組み替えを求め、質疑しました。
下田議員は、中小企業への貸し渋り・貸しはがしや勤労世帯の収入減少など、市民生活がいっそうきびしい状況に直面しているもとで、大阪市としては、これ以上の負担増をやめるとともに、家計をあたためる施策が求められていると指摘。見通しのない大型開発はやめ、国保料や介護保険料など公共料金の値上げはストップするべきだと主張しました。夢洲については、咲洲、
舞洲で９０ヘクタールもの土地が売れ残っており、開発への見通しがまったく立たないのに、３５億円の整備費や７２億円もの地下鉄・北港テクノポート線建設予算はムダだと指摘しました。、
また下田議員は、磯村市長がかかげる「国際集客都市づくり」構想がことごとく破綻しており、初年度多くの人を集めたＵＳＪにしても、肝心の地元商店街はうるおっておらず、大阪市の活力は２６０万市民の生活を支援することによってこそ生まれてくると強調しました。ＵＳＪに３０億円を貸し付ける予算を計上している問題では、百億円の費用がかかるアトラクションの更新は自前でやることになっていたのに、不祥事で入場者が激減したから３０億円を支援するというのでは、大阪市へのもたれ、甘えを助長するだけであり、支援をきっぱりとやめるべきだとのべました。
磯村市長は、臨海部は大阪市の発展に資する貴重な都市空間などと、従来の主張をくりえすだけでした。 |
