消費税増税反対の願いにそむく自民、公明、民主

日本共産党大阪市会議員団は請願の採択を主張

財政総務委員会で下田敏人議員

下田敏人市会議員

2003年3月14日

大阪市議会財政総務委員会が１４日にひらかれ、日本共産党の下田敏人議員は、「消費税をなくす大阪の会」「消費税廃止大阪連絡会」から提出された消費税の大増税に反対する請願と陳情の採択を求めて質疑しました。

下田議員は、国庫に入る消費税額が、導入から三倍にも増える一方、大企業などが納める法人税は減税によって半減し、２００３年度には、ついに消費税が法人税をうわまわることを紹介。ここに国の財政危機の原因があり、消費税の増税によって財政破綻を回避するという増税論者の議論を批判しました。

また、厚生労働省の調査を見ても、９０年代を通して貧富の格差が急速に広がっていること、消費税は収入の少ない人ほど負担割合が高まり、年収２００万円未満と１５００万円以上の負担割合の差が税率５％で２・８ポイント、日本経団連の奥田会長が提唱する１６％に上げると９ポイントまで広がること、９７年の３％から５％への引き上げが消費を大きく冷え込ませたことなどを示し、増税が国民生活と日本経済に与えるマイナスの影響ははかりしれないと強調。大阪市としても反対を言うべきだと主張しました。請願、陳情は、自民、公明、民主・民友など与党によって否決されました。