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大阪市議会の大都市・税財政制度特別委員会が三日開かれ、日本共産党の下田敏人議員が、小泉内閣が6月27日の閣議で決めた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」（「骨太の方針」第三弾）をめぐって質疑しました。
下田議員は、「骨太方針」の「三つの宣言」の中で国の財政の確立をうたっているが、大型公共事業の削減をおこなわず、社会保障分野の改悪をさらにすすめようとしていると指摘。「七つの改革」の中の「国と地方の改革」では地方への支出の削減、「税制改革」では庶民増税と消費税率の引き上げを予定しているとのべ、これでは経済がさらに悪化し、その結果税収は伸びず、財政もいっそう深刻になり、とうてい賛成できないと主張しました。
また下田議員は、２００６年度までに国庫補助負担金を4兆円へらし、地方には削減額の八割を税源委譲するとしている問題について、国庫補助負担金は社会保障、教育が八割を占め、必要な事業はやめるわけにいかず、手数料の値上げなどにつながりかねないと強調。義務的経費分については地方に全額委譲するというが、徹底した効率化が条件になっており、教職員の削減などにつながる、結局、地方と市民へのしわよせとなると指摘しました。
地方交付税を抑制し財源保障機能を縮小するとされている問題では、大阪市の今年度予算で、地方交付税は800億円、来年度からは発行できない臨時財政対策債は640億円組まれており、これらに見合う歳出の削減がもとめられることになるとのべ、みずからはムダな大型公共事業を全面的に見直すとともに、大阪市としても「骨太方針」への反対の声を上げるべきだと強調しました。
理事者は、「骨太方針」は、具体性を欠いているが国と地方との枠組みが示され、ここからが正念場だ、税源拡充は要望していきたい、などとのべるにとどまりました。 |
