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２４日に開かれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の下田敏人議員は、消費税をなくす大阪の会が提出した「中小事業者に対する消費税増税の中止・凍結を求める意見書採択の陳情書」「消費税・所得税の大増税を許さない意見書の採択を求める陳情書」の採択を求めて質疑しました。
陳情は、３月国会での消費税法一部「改正」による事業者免税点制度の３、０００万円から１、０００万円への引き下げ、簡易課税制度の適用上限の２億円から５千万円への引き下げ、総額表示（内税）制度の義務化などは、不況のもとで必死に営業を続けている中小事業者の営業を根底から破壊するものであり、これらを凍結すること、消費税の増税をおこなわないことを求めています。
下田議員は、免税点の引き下げで新たに１４０万もの事業者が納税を義務づけられることになり、消費税を消費者に転嫁できず身銭を切っている零細業者にとって死活に関わる問題だと指摘。９７年の５％への税率引き上げが経済を大きく冷え込ませたことを見ても、消費税増税ではなく国民の所得を増やす政策こそ必要だと強調しました。また、８８年の導入以来、消費税は１２５五兆円徴収される一方、同時期の法人三税の減税は１３１兆円にものぼっていることを示し、社会保障や高齢化社会のためではなく、大企業減税のための役割を果たしてきたことは明らかだと、財界・小泉内閣の増税キャンペーンを批判しました。
陳情は、自民、民主、公明のオール与党によって、「持ち帰って審査」の扱いにされました。 |
