職員の給与カットではなく、大型開発のムダをけずれ

財政総務委員会で下田敏人議員が主張

下田敏人市会議員

2003年12月24日

２４日に開かれた大阪市議会財政総務委員会で日本共産党の下田敏人議員が、大阪市職員の給与をカットする条例案に反対し、質疑しました。

条例案は、市の財政危機を口実に、本年１月から実施している給与カットを２００５年３月まで延長するというもので、大阪市の人事委員会勧告に従わないばかりか、逆に引き下げるものになっています。

下田議員は、この間の期末手当のカットなども含めると、２００３年度の職員の平均年収が１９９８年度に比べ５４万円も下がっていること、２００４年度の平均年収はさらに８万５０００円下がることを明らかにし、人事委員会勧告はあってないようなものだと批判。財政危機の原因は、人件費ではなく、ムダな大型開発を採算を度外視してやってきたこと、五Ｋ赤字穴埋めのためのばく大な公金投入などにあり、この責任は一般職員にはない、市の財政運営の失敗にあるときびしく指摘しました。

条例案について、自民・民主・公明のオール与党は賛成しました。