国の赤字財政のツケを地方財政転嫁は許されない。三位一体に反対を

大阪市「大都市・税財政制度特別委員会」開催下田議員が迫る

2004年3月10日

３月１０日　大阪市「大都市・税財政制度特別委員会」が開催され、日本共産党市会議員の下田敏人、姫野浄、北山良三の各市議が出席。「税財源拡充要望運動経過等ならびに第２７期地方制度調査会の答申」の説明の後、質疑に立った下田市議は、今回の三位一体改革で２００４年度の通常収支不足額が１０兆を越える事になる。自治体からの強い批判もあって暫定措置で公立保育所運営費や義務教育国庫負担金など財源措置がされる事になったが、前年度と比べ大阪市は９３％、全国地方団体では９０％まで補助金が削減された。三位一体改革は地方交付税を先に減額したうえで、地方自治体に歳出減をせまるひどい内容であり、その結果、各自治体は市民に必要な事業費まで削減をせまられ、市民サービスに大きな影響が出ると心配されている。大阪市は国に対し地方への負担転嫁は許されないこと。三位一体改革に反対し地方財政拡充を要望すべきだと迫りました。これに対し市当局は、改革の第一歩が始まったばかり、税委譲の道筋がつけられた所だと考えるが真の改革まではほど遠いものだ。地方分権を推し進める中で自主・自立的な行財政運営を確立したいと答弁しました。