地方へのしわ寄せは許されない

「大都市・税財政制度特別委員会」で姫野浄議員が主張

姫野浄市会議員

2004年7月15日

大阪市議会の「大都市・税財政制度特別委員会」が１４日開かれ、理事者が特別委員会の活動や国の地方分権に関する経過を説明。日本共産党の姫野浄議員が質疑しました。

姫野議員は、小泉内閣が進める地方財政の「三位一体改革」の中身をどう見るかが重要だと指摘。２００４年度政府予算では、一方的に地方自治体に負担をおしつけ、予算編成が困難になる自治体が生まれるなど、地方団体から反対の声が上がったことを紹介しました。また、６月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太方針第４弾）では、国庫補助負担金の７割をしめる福祉・教育の削減の方向が示され、地方自ら補助金カットの具体案をとりまとめるよう求められており、地方が一致して反対するべきだと強調。大阪市の対応をただしました。

理事者は、今意見の集約をはかっているところなどとこたえるにとどまりました。

また姫野議員は、消費税率を引き上げる「税制改革」は許されないこと、地方への税源委譲については、法人税を地方に移すことを要求するべきだと主張しました。

※三位一体改革＝�@国庫補助金の廃止・縮減�A地方交付税の縮小�B地方への税源委譲