大阪市３セク特定調停を具体化する補正予算

日本共産党議員は、追加出資の不当性を追及

2004年9月24日

大阪市議会では、今年２月の特定調停によって大阪市に義務づけられたＡＴＣ・ＷＴＣ・ＭＤＣの三セク３社への追加出資（１０４億円）を、新たな借金によってまかなうという補正予算案が提案され、日本共産党はその不当性を追及し質疑しました。

２４日の計画消防委員会では関根信次議員が、ＭＤＣ（湊町開発センター）への２４億円は、市がＭＤＣに貸し付けている２０４億円を株式にかえる事と併せて２２８億円の資本援助をすることであり、今後の経営が危ぶまれているＭＤＣが再び破綻すれば、これらの税金は消えてしまうと指摘しました。理事者は、出資銀行もＭＤＣ建設にかかわった銀行団も９１億円の債権放棄をしているから大阪市の措置はやむを得ないと答弁。しかし開業以来６年間で融資元金５６億３千万円を回収したうえに利子を３６億５千万円、併せて債権放棄分より多い９２億８千万円を手にしており、既に元は取っています。大阪市の負担はこれに止まらず、運営補助として毎年５億円余りを今後３０年にわたって投入し続けるというもので、関根議員は「市の財政難を口実にこの数年間で市民のための住宅・学校・公園などの予算が大幅に削られている中で、このような税金の使い方は到底認められない」ときびしく批判しました。

また同日の建設港湾委員会では下田敏人議員が、ＷＴＣ（ワールドトレードセンター）への４０億円は、本来埋め立て地を売却した金であてるべきだが底をついており、地域再生事業債という借金でＷＴＣを支援するというもので、しかも、４０億円は金融機関への借金返済にまわされると指摘。大阪市の財政が悪化しており、港湾局の起債償還予定も２００５年からの５年間で５２０億円という巨額にものぼっているなか、とうてい市民の納得は得られないと指摘しました。

２７日に開かれた財政総務委員会では瀬戸一正市会議員が質疑。大阪市が今後三セク３社に出す金が今回の追加出資をふくめて２２８９億円にもなる、今後３０年間、年７０億円もの財政負担にもなることを明らかにしたうえで、今後市民に新たに負担が押しつけられようとしているものとして、今年１１月からの大阪府老人・障害者・母子父子家庭・乳幼児にたいする医療費助成制度改悪による６２億円の負担増、来年度にも有料化が検討されている市バス・地下鉄敬老優待パス事業が８１億円、０６年度実施が決まっている市民税の老年者控除廃止・年金所得課税強化による負担増が１８億円、今年度の税制改革で議論されている定率減税の廃止が強行されるなら市民税で負担増が９６億円にもなることなどを示し、ＡＴＣなど三セク３社の銀行借金返済にあてられる追加出資は到底認められるものではないとして、そのための新たな借金に反対しました。

同日の文教経済委員会では姫野浄議員がＡＴＣへの４０億円の支出に地域再生事業債を当てる問題について質疑。地域再生事業債は１０年ものぐらいと言われており、１０年後はまた新たに起債、ＡＴＣ再建期間中の３０年間で２７億円もの利息を払うことになると指摘。現在でも市民一人あたりの借金は２００万円を超えており、これ以上借金を増やすことは許されず、地域再生にも役立たないと批判しました。

自民・民主・公明の与党は補正予算に賛成し、議会のチェック機能を果たしませんでした。