「三位一体」改革のねらいは地方への負担転嫁

大都市・税財政制度特別委員会で瀬戸一正議員が主張

瀬戸一正市会議員

2005年3月9日

大阪市議会の大都市・税財政制度特別委員会が９日にひらかれ、日本共産党の瀬戸一正議員が、小泉内閣がすすめる地方財政の「三位一体」改革の大阪市への影響などについてただしました。

瀬戸議員は、地方交付税など国からの税源は、地方自治体のきびしい批判によって、２００５年度については２００４年度とほぼ同規模となったものの、２００４年度は地方交付税・臨時財政対策債が大幅に減らされており、国の計画では、２００４年からの３年間で国庫補助負担金を４兆円削減、その一方、税源委譲は３兆円にすぎないと指摘しました。

また瀬戸議員は、小泉内閣は生活保護の国の負担割合を現在の四分の三から三分の二あるいは二分の一に改悪しようとしており、そうなれば、大阪市に対する影響が、三分の二になった場合は１８３億円、二分の一になった場合は５４８億円にものぼることを明らかにし、大阪市としても国の改悪に反対をつらぬくべきだと強調しました。

また、国が主張しているプライマリーバランス（公債費以外の歳出が、公債以外の歳入で賄われているかどうかを見るもの）の均衡について、プライマリーバランスは地方自治体が３兆円の黒字なのに国は１６兆円の赤字で、国の赤字解消に地方は協力せよというものであり、「三位一体」のねらいは地方に国の赤字をおしつけることにあると指摘しました。