土地開発公社保有地処分と泉尾地区都市型小規模工場団地事業

問題の早期解決を強く迫る

 建設港湾常任委員会で下田敏人議員

下田敏人市会議員　　　2005年3月16日

　大阪市議会の建設港湾委員会が３月１６日に開催され、日本共産党の下田敏人市会議員が土地開発公社の保有地処分問題をただしました。下田議員は、土地開発公社１５年度決算で長期借入金８０９億円。短期借入金１９２億円で合計１０００億円を越した。その面積や簿価はと質問。市は公益取得事業と都市型小規模工業団地あわせ約１８万４千�u所有、簿価は約１０８７億円と答弁。下田議員は平成１５年度一年間の利子が１２億円。各局が買戻ししないから毎年、簿価に上乗せされている。特に経済局所管の都市型小規模工場団地の３ヵ所は問題だと指摘、実情を明らかにせよと求めました。当局は島屋地区が１万１千�uで簿価約３１億円、時価約１４億円。大正区泉尾地区は３千�uで簿価約１７億円、時価約３億円。西淀川区中島地区は４万�uで簿価約１２２億円、時価約２８億円であると答弁。下田議員は３つの合計で簿価１７０億円で時価４５億円。時価で売れば１２５億円の赤字が出る。税金投入は許されない。解決をどうするのか。また泉尾地区では過去のいきさつもあり井越助役が責任をもって解決せよと迫りました。これに対し助役は、都市型小規模工場団地の事業は土地売却が前提であり、公共事業に供応する先行取得の公有地取得事業とは性質を異にするが、地価の急激な下落により大きな減損化の原因になるなど問題の重要性は強く認識している。公社用地問題は昨年末の総務省発表、土地開発公社健全化対策に沿って経営健全化計画を策定する。なかでも泉尾地区の問題は私が元計画局計画部長に計画に関わった経過がある。当時、住宅と工場とのトラブルが多発し、その解決策として用途地域変更を行なったが、都市計画で付帯意見もついた。泉尾地区も含め本来の目的に沿った解決方法を検討するよう関係のところに指導したいと答弁。下田議員は助役には問題の道筋をつけてもらいたいと重ねて強く迫りました。