大阪市は市民の目線で税金のむだづかいを徹底して見直せ

稲森豊議員が財政総務委員会で主張

稲森豊市会議員　　　2005年3月16日

大阪市会財政総務常任委員会が１６日ひらかれ、日本共産党の稲森豊議員が、入札制度、同和行政、大規模開発などについてただしました。

稲森議員は、大阪市では最近７件、６６億円の公共工事契約が談合によるものだったことが発覚し、入札契約が無効になる事件が発生したと指摘。長野県では入札制度を徹底的に改善し、平均落札率を２０％下げ、２００３年度は１９５億円もの財政の節約をおこなったことを紹介。談合の防止は経費削減に資すると強調しました。

また、稲森議員は、大阪市ではもはや必要の無くなった同和行政が年間１３０億円も温存されており、旧同和地域の人権文化センターには１３９人もの過剰な人員が配置されていることを、「クレオ」（男女共同参画センター）では６６人であることと対比して浮きぼりにしました。一民間病院にすぎない浪速区の芦原病院には、２００５年度予算案で補助金八億円が計上され、これまでの特別貸付金７７億円がまったく返済されていないと批判。不公正乱脈な同和行政をただちに終結するべきだと主張しました。理事者は「財政改革にむけ鋭意とりくんでいきたい」とのみ答弁しました。

また、稲森議員は、神戸空港や中部国際空港の開港で、まったく必要ない関空二期事業に対して、２３億円の予算が計上されており、大阪市のこれまでの支援６７０億円の内、無利子貸付２４０億円は返済されるべきだと強調。２００５年度はあらたに利用促進事業として１億８００万円の予算が組まれており、関空の営業活動の肩代わりだと批判しました。