「三位一体改革」は大阪市の財政にも否定的影響

税財政制度特別委員会で渡司考一議員が関淳一市長をただす

渡司考一市会議員

2006年3月2日

３月２日、大阪市議会の大都市・税財政制度特別委員会が開かれ、日本共産党の渡司考一議員は、小泉内閣が地方分権の推進を看板に３年間すすめてきた国と地方の財政に関する「三位一体改革」（国庫補助負担金の削減。地方交付税の見直し。地方への税源移譲を含む税源配分の見直し）の結果について質疑しました。

渡司議員は、「三位一体改革」の目的は、国庫補助負担金の削減に対する税源委譲の割合の目標が約８割とされていたことが示すように、国の財政破綻のつけを地方にまわすものだと指摘するとともに、地方の裁量権が３年間の「改革」で高まったのかどうかが問題だとのべました。

渡司議員は、地方が国に対し、税源委譲の対象として要望していたのは、公共事業的性格のものが多かったが、実際は児童扶養手当など、地方の要望とはくいちがう委譲がなされ、大阪市の財政運営にとっても、地方交付税など国からの財源と地方税をあわせた２００６年度の大阪市の一般財源総額は、地方税が若干伸びているにもかかわらず全体では前年度比マイナス１１８億円になっていると指摘。大阪市にとっても裁量権を狭める結果になっていると言わざるを得ないと、関市長の見解をただしました。市長は、「三位一体はまだプロセスにある。生活保護の国庫補助負担率の切り下げは地方が団結して阻止した。地方分権がより進むように大阪市も強力な主張をしていきたい」などと答えました。

最後に渡司議員は、国に求める財源についても、世論の支持が得られるものであることが重要であり、消費税の増税につながる様々な税源委譲を求めるべきではないと強調しました。