大型開発のつけを市民にまわす２００６年度予算案を見直せ

財政総務委員会で渡司考一議員が市長をただす

渡司考一市会議員

2006年3月17日

　３月１７日、大阪市議会財政総務委員会がひらかれ、日本共産党の渡司考一議員は、大阪市の財政問題について質疑しました。

 渡司議員は、市税収入が７２４９億円と最大だった１９９６年度予算と２００６年度予算を対比。市税収入は６１９４億円に１０５５億円減少しているが、消費税率の３％から５％への上昇や法人税率の大幅な引き下げなど税収構造が変化していること、市税収入の減少は地方交付税などで措置されること、国と府の支出金が２９０億円増えていることなどを指摘し、市税収入の大きな落ち込みが市の財政悪化に直結しているわけではないとのべました。

　また、渡司議員は、支出では人件費が１９９６年度予算に比べ２００６年度予算では６１４億円も減少し、ここ２４年間を見ても、人件費の割合は下がり続けており、人件費が財政難の原因ではないと強調。大阪市の財政悪化の原因は、福祉費と交際費の増嵩などとされているが、福祉費の大半は地方交付税等でほてんされる仕組みになっており、福祉費と公債費を同列に置くことは誤りだ、財政危機の原因は公債費の増嵩にあると指摘しました。

さらに、渡司議員は、これに対する反省をしないばかりか、わずかな予算ですむ児童館や勤労青少年ホームを廃止するなど、９０年代の大型開発のつけを市民や子どもにつけまわす２００６年度予算案を見直すべきだと関市長に迫りました。

　市長は、「市税収入は当分の間低水準で推移する。思い切った歳出のスリム化は当然のこと」などと答えました。