重税・負担増から市民を守れ

決算特別委員会で、瀬戸議員が主張

瀬戸一正市会議員

2006年11月20日

　日本共産党の瀬戸一正議員は２０日、大阪市議会決算特別委員会で、国の増税や社会保障の負担増、市民サービスの切り捨てが市民にもたらす影響をただし、大阪市が市民生活を守る自治体本来の役割を果たすよう求めました。

　瀬戸議員は、この５年間の小泉構造改革で、市民税の負担だけで１３９億円も増えていると指摘。年金月額２０万円の６５歳一人暮らしの高齢者の所得税や住民税、国保料、介護保険料の負担は、２００４年の９万２６１６円から０８年の３５万２４９１円へと３．８倍にもふくらむことになると強調しました。

　さらに、年金控除の縮小や老年者控除の廃止などで、市営住宅の家賃が５５００円から３万４２００円に、６０００円が４万１４００円へと「とんでもない負担増になる」とのべ、「大阪市が住民のくらしを守る防波堤の役割を果たすべきだ」と主張しました。

　瀬戸議員は、市民負担が雪だるま式に増える中、大阪市が「市政改革マニフェスト」で保育料の負担増を打ち出していることについて、「見直しはやめるべきだ」と強調。「国の負担増に輪をかけるような市民サービスの見直しは中止し、乳幼児医療費無料制度を義務教育終了まで広げるべきだ」と求めました。

　関市長は、「市民負担増は事実だ」とのべ、「（負担増は）少子高齢社会を持続的に支えていくためには必要だ」と答えました。

(しんぶん赤旗：2006年11月22日)