大都市財政の拡充を国に求めるべき

わたし議員が特別委員会で主張

わたし考一市会議員

2007年2月26日

２月２６日、大阪市会の大都市・税財政制度特別委員会がおこなわれ日本共産党のわたし考一議員が質疑をおこないました。

わたし議員は、２００４年度から０６年度に国がおこなった「三位一体改革」（国から地方への交付税、国庫負担金を減らし、税源を地方に移譲する）の大阪市への影響額について、児童手当などの国庫補助負担金の削減が２１０億円であるのに対し、税源移譲による増収分は１４０億円と「三位一体改革」の結果は、大阪市として７０億円のマイナスになっていると指摘しました。

これについて、財政局が、マイナス分は交付税で措置されると答弁したのに対し、同議員は、国や財界が交付税そのものを減らそうとしている中で安心はできないとし、今後の地方自治体の財源確保の取り組みのあり方として、国に地方交付税の制度を確実に実行させる運動が先決ではないかと強調しました。

　また、財政局は０７年度の税制改正で、大企業向け減税である減価償却制度の見直しで、法人市民税が６億円の減収となり、この考え方が償却資産税にもちこまれた場合、大阪市の税収が９０億円の減収になると答弁。わたし議員は国に対し減価償却制度の見直しを償却資産税に導入する事のないように求めていくよう要望しました。