日本共産党の安達義孝市会議員は、地方財政をめぐる三位一体の改革は一つに、税源の移譲を行うとしたが、しかし国はそれと引き替えに国庫補助金と負担金の廃止縮減を行った。実態は平成１８年度３兆円規模の税源移譲、一方で４兆円を超える国庫補助、負担金の削減と約５兆円の地方交付税の削減という状況である。地方が主役だといいながら地方を切り捨てる方向である。今回の大都市財源の拡充の要望には、「平成１８年度までの三位一体の改革において３兆円規模の税源移譲が実現したが地方分権実現のために規模、内容ともまだまだ不十分なものだ」と記載されているが内容はと質問。市は改革で３兆円規模の税源移譲が取得税から住民税への税源移譲という基幹税目によって実施されたことは地方分権を進めるうえで大きな意義はあったが、一方で地方がまとめてきた改革プランにはない児童扶養手当や児童手当の負担率、国庫負担率の引き下げなど、地方の裁量権を拡大するという三位一体改革の本来の趣旨と異なるものが多く含まれていた。また税源移譲の規模も未だ国と地方の役割分担に応じたものになっていない。不十分な面が残っていると認識していると答弁。

　安達議員は確かに不十分だと考える。地方の財政を豊かにするために一層の税源移譲を求めることが必要だが１８年度の大阪市における税源移譲はどうだったかと質問。

　市は平成１８年度の大阪市の影響額は補助金の見直しベースで２１０億円で所得税から個人住民税の税源移譲は平年のベースに直し１４０億円程度でその差額はマイナス７０億円だが、その分は交付金で処置された。また１９年度は税源移譲額は１２５億円。国庫補助負担金の削減額は、１８年と同様に２１０億円になる見込みであり差額は交付金で処理されると考えていると答弁。

　安達議員は国の責任で本来されるべきはずの児童扶養や生活保護費などの削減を国がやっている。これはまさに住民サービスが切り捨ての対象にされており許されるものではない。市長会が補助金、負担金の削減に見合う税源移譲の早期実現を求めているのは当然のことで、私たちも求めて行きたい。国は憲法や法律に基づいて事業実施をするべき生活保護行政とか義務教育などの責任を放棄し、改革推進のための基本原則に官から民へという考え方を入れている。より一層の民営化を進めるという立場だ。私たちはこれまでにも地方財源の削減と制度の改悪には反対をしてきたが、今後も地方財源の拡充をもとめていきたい。大阪市も政令指定都市市長会として、未収入の分の税源移譲の分も含めて要望されているが国に対する強い要望をしていただくようにお願いしたいと質疑しました。