清水議員、関市長に消費税に対する態度をただす．大都市・税財政特別委員会

　８月８日、大都市・税財政特別委員会が開かれ、日本共産党の清水ただし議員は当局と関市長の認識をただしました。

　清水議員は、大阪市を含む指定都市が、国に対して財源の拡充を求める要望を出すにあたり、「この間市民は定率減税の全廃などにより雪だるま式に負担が増えている。住民税の値上問題では６月、一ヶ月だけで３万４千人もの市民が役所の窓口に殺到するほど深刻だ」と、指摘したうえで、「国の財源拡充は庶民増税ではなく、大企業や金持ち減税を中止するようもとめることが必要ではないか」と質問しました。

　また、「要望」の中には、国と地方が４：１となっている消費税の分配比率を是正することを述べている部分について、「秋から税制改革の中で消費税率の引き上げ議論がされようとしているこの時期に、地方が消費税の分配率引き上げを求めることは、税率アップに拍車をかける危険性がある」と指摘し、関市長にたいして「消費税の値上に反対の態度を明確に示したうえで、国にたいして地方交付税の復活などを求めるべきではないか」と認識をただしました。

　関市長は、「国ではあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から消費税を含む税体系の抜本的改革に取り組んでいくという方針が示されている」ことを紹介し、「消費税については国会等で慎重に行われるべきものと考えている」とのべるにとどまりました。

　清水議員は、「消費税は所得の低い人ほど負担が重い不公平な税制である。税率アップは市民生活に打撃を与え、消費税の転化ができず苦しんでいる市内の中小零細企業にも追い討ちをかけるものである。２６０万大阪市民の代表として、消費税の値上なしに国の税収をはかり、大都市にふさわしい税源配分をもとめていくという姿勢こそが、関市長としても問われている」と指摘し、消費税増税に反対する姿勢を大阪市としてもつらぬくべきであると強く要望しました。