１０月１７日に開かれた大都市・税財政制度委員会で日本共産党の安達義孝市会議員は、国に対する指定都市の大都市財源拡充の要望行動に関し、今回の要望書には大都市の財政運営が極めて厳しいと述べている。これはバブルがはじけた９０年代以降、政府が景気対策を推進し地方自治体に公共事業の拡大を迫った。その結果、地方の単独事業が増え財源の４割を地方債に依存をする状況が生まれるなど、こうした施策の影響が大きい、これまでのやり方への反省が必要だ。さらに今、国が進める三位一体の改革は地方の財源を潤すものになっていない、そればかりか国による一方的な財源の削減が押し付けられている。改革は地方自治体の裁量が拡充される事でなくてはいけないと意見をのべました。

　次に税制改正問題で安達議員は、要望書の税源移譲のパターン例で、個人住民税の増税を求めるように受け取れるような説明資料があるが現段階ではいかがなものかと質問。市は、資料のパターン例は国と地方の配分を当面５対５とするにあたり必要な移譲額を示すために、複数の基幹税目の組み合わせを例としたもので、消費税、所得税、法人税の複数の基幹税目からの税源移譲の一例であると答弁。安達議員はこの間、定率減税の全廃・廃止や年金課税の見直し等により住民税が増税になり、特に年金生活者や低所得者の皆さんの負担が増大をして生活が悪化が著しく進んでいる。大阪市内も同じだ。個人住民税は市の様々な施策がリンクをしており、負担が増大する。住民に負担を求めるような改革であってはならない。この件では負担増を求めない税の改革が過去に東京都などで検討された経緯がある。こうした事も参考に研究してほしい。今後の検討の中では法人税率の引き上げ、優遇税制の廃止は重要だ。配当所得や株式剰余所得に対する軽減税率、これらは大企業や一部、大金持ちを優遇する税制であり直ちに廃止をすることを強く求めるべきだと質問。市は税負担の公平と地方税収確保の観点から適切な見直しが必要である。減税については基本的に廃止されるべきものと考えていると答弁。安達議員は私どももこの廃止に向かって一緒に頑張りたい。政令指定都市が共通した要求で地方財源の確立に向けて税制改正を求めていくことは非常に大事なことであり、しっかりと政府に迫っていただきたいと意見を述べました。