道路特定財源問題で平松市長をただす

財政総務委員会で、わたし考一議員

わたし考一市会議員

2008年1月28日

１月２８日、大阪市会財政総務委員会が開かれ、日本共産党のわたし考一議員は、道路特定財源問題で平松市長をただしました。市長は、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、大阪市は２８０億円の減収になるとし、「暫定税率を維持するよう国に要望したい」などと発言しています。

　わたし議員は、道路特定財源は日本の道路舗装率が５％だった半世紀前につくられた税であり、今日大阪市の舗装率が９８％になるなど、全国的に１００％近くなっていることを指摘。高速道路など、ムダな道路づくりの温床になっている同税をやめ、使い道を特定しない一般財源として、社会保障などの予算にもまわせるようにすることが必要だと強調しました。

また、原油高騰の大きな影響を受けている国民からは暫定税率の廃止を求める世論が高まっており、一般財源化したうえ地方にも必要な財源を配分することを求めることが重要だと市長の見解を問いました。

　市長は、一般財源化にはふれず、「２８０億円の収入を見込んだ予算をたてつつある。道路のメンテナンス、安全対策、バリアフリーにも使っており、（暫定税率が）なくなるのは困る」などと答弁しました。