安達議員が、地方への税源移譲の確立と

消費税増税反対の行動を求める

安達義孝市会議員

2008年3月5日

　３月５日開催の大都市・税財政制度特別委員会で日本共産党の安達義孝市会議員は、平成２０年度の地方再生対策費について質問。地方財政の厳しい状況が続く中で、国は地方再生対策費を創設した。これは小泉内閣の三位一体改革が地方財政抑制路線をとり、いまだ地方へ歳出削減の義務付け強化を行っている事で、地方財政が大変厳しい状況になった。そこで地方交付税を４千億円増額し、市には５億円程度。これで地方自治体が息がつけるかと言えばそうではない。地方間の財政力の調整は、地方交付税で調整をするのが原則で、同時に税源移譲は所得税を中心にした基幹税目で行い地方財源を確立する事が基本である。国が地方再生対策費を当面の間、続けるなら法的措置と交付税の増額を政令指定都市長会として国に求めていくべきだと質問。市は、交付税は、地方公共の貴重な財源であり、根拠のない地方交付税の削減は決して行われるべきではない。国に対して要望したいと答弁。次に安達議員は平成２０年度地方税制改正案で消費税を含む税体制の抜本的改革が行われるまでの間、暫定措置として地方法人特別税、譲与税を創設するとあるが、これは消費税増税へと動きであり大変、危惧される。増税されば低所得者の人にはますます負担が重くなり、それが個人消費の落ち込みを招き景気の悪化に拍車をかける。租税体系の基本は負担能力に応じて課税することであり、大企業や大金持ちに対する減税措置は直ちに改めることが重要だ。市長会もそうした改革の方向にむかっていくべきだと強く要望しました。