清水議員が、事務事業の見直しの際に、住民サービスを削る事は許されないと主張(2008年3月5日)

　３月５日開催の大都市・税財政制度特別委員会で日本共産党の清水ただし市会議員は、昨年１１月の地方分権改革推進委員会が「中間的とりまとめ」を発表し、今年２月に指定都市市長会は第二次提言を行った。この提言には事務事業の大胆な見直しが提案されている。例えば生活保護では高齢者を分離する制度創設など。これは地方分権推進委員会の考えだが、しかし地方６団体の全国知事会や全国市長会、全国市議会、議長会は「中間的なとりまとめは、医療、生活保護等、地方公共団体の行財政運営に多大な影響を与える制度の見直しも提起されているが、生活保護における医療補助の分離等の指摘については、国が国民に健康で文化的な最低限度の生活を保証するための制度であることや現状の制度の運用実態を踏まえて、より慎重であるべきである」と異議を唱えている。市長会は、生活保護自体が制度疲労している。だから見直しだといってるが果たしてそうか。貧困と格差が広がり、少子高齢化社会に歯止めがかからず、若年層中心としたワークングプアなどの広がり、また年金生活者の税・保険料増額など、制度疲労してるのは現在の政治の仕組みではないか。その他、義務教育、子育て支援問題でも市長会は放課後対策の児童と留守家庭対策・学童保育を一緒にして水準は低いほうに併せるといい、保健センター等の所長は現在、医師資格が必要だが、これもいらないと言っている。地方に権限が移譲されたから、好き勝手に制度改悪をしてもいいという事ではない。市長会は、住民サービス低下を招くような事はやめ、住民の福祉の増進を図るという地方自治法に立ち戻って検討されたいと強く意見を述べました。