上野とき子市会議員が、改革議論の内容を市民に知らせるべきだと主張(2008年3月5日)

　３月５日開催の大都市・税財政制度特別委員会で日本共産党の上野とき子市会議員は、地方分権改革推進委員会の検討内容は国民への理解・周知が不十分まま進められていると指摘し意見を述べました。上野議員は、地方分権改革推進委員会は昨年４月発足し、１１月に「中間とりまとめ」行い、閣議決定をして、２２年３月の国会へ上程するという日程で急ピッチで進めている。しかしこの内容が地方自治体と住民にどのように関わるのか、国民や市民には詳細なことが明らかにされていない。「中間的とりまとめ」では、「地方が主役の国づくり」など期待を持たせるような非常に甘い言葉を使用し、分権型社会を目指し地域の活力を高める強い地方を創出するとか、地方の財政基盤を確立する。簡素で効果的な筋肉質の行財政システムを作る。自己決定、自己責任、受益と負担を明確化するとあるが、本当にそれができるのか。解決すべき問題はなにか。国からの「権限の移譲」でもどの程度行うのか詳細も分からない。中央集権型のシステムは終わりにして、新たに地方行政権、自治立法権、自治財政権をもつ完全自治体を実現と表現しているが、これは最終的には道州制への道筋ということではないか。このような方向を国民に知らせないで大事な問題を議論続けることは問題がある。大阪市としてこのような議論内容を市民に知らせる努力を行う必要があるし、国に対しそうした情報の公開をもっと求めていく事を要請したいと意見を述べました。