矢達議員が道路財源の一般財源化

及び地方への財源移譲に議論を進めるよう求める

矢達幸市会議員

2008年3月5日

　３月５日開催の大都市・税財政制度特別委員会で日本共産党の矢達幸市会議員は、道路特定財源問題について質疑。矢達議員は、わが党はこの問題で、一般財源化を行う。暫定税率は廃止する。中期道路計画は見直す。環境税など新たに導入するという４つの提案を行っている。暫定税率廃止による市の影響はと質問。市は地方道路譲与税や譲与税交付金、国からの臨時交付金や地方道路臨時交付金等、合計で最大２５５億円の財源不足が考えられると答弁。矢達議員は、その算定額には今後１０年間に５９兆円かける中期道路計画が含まれており、巨大道路建設を改めれば額は変わる。問題はいま国会で道路特定財源をめぐって激しく議論が交わされている最中に、指定都市市長会が道路特定財源継続の緊急意見書を提出した。平松市長は政府与党の提灯持ちをするような意見書をなぜ提出したのかと質問。平松市長は、「租税特別措置法改革案等の国会審議に対する緊急意見という形で指定都市の市長会から出させていただいた。本市の平成２０年度予算編成では現行制度の維持を前提としており、変わりの財源が確保されない限り、平成２０年度以降も暫定税率の維持が必要であると考えた」と答弁。矢達議員は、中期道路計画が必要なのか、国民も見直しを求め、与党会派も見直すと言い出している。そのような状況の中で本来、市長の取るべき道は無駄な道路建設は見直す。市民の要求実現を行うための財源確保のため、地方への財源移譲を求める方向で動くことだと反省を求めました。