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１４日、大阪市会財政総務委員会で予算案の質疑が行われ、日本共産党のわたし考一議員が、平松市長をただしました。
わたし議員は、サミット（先進国首脳会議）の財務大臣会議が、６月、大阪市で開催されることにかかわって、投機マネーの規制問題が過去の会議で取り上げられたことを紹介。大阪市民にとって、今、深刻な影響が生じているガソリンや灯油、食料品などの高騰の要因になっている投機マネーの規制を、市長として求めるべきだと主張しました。平松市長は、「大阪情報の発信に取り組むいい機会で、各国大臣と交流する機会があれば、大阪の今をアピールしたい」と答えました。
また、わたし議員は、大阪市の財政危機の原因が、９０年代の莫大な公共投資にあったことは、すでに明らかであり、これを承認してきた議会の責任も重大だと指摘し、市の外部監査委員会が、北港テクノポート線の建設の見直しを求めていることを紹介。臨海部大型開発の根拠になっている「テクノポート大阪計画」そのものを見直すべきときに来ていると強調しました。とりわけ、北港テクノポート線はきっぱりと中止するべきだと平松市長に迫りました。市長は、「（道路・地下鉄併用の咲洲と舞洲を結ぶトンネルの完成後）この先に、どういうものがあるか、検討させていただきたい」と答えるにとどまりました。
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